利用規約

この利用規約（以下「本規約」という）は株式会社アスカコーポレーション（以下「甲」という）が運営する「ASCA Academyライティング講座」（以下、「本サービス」という）を利用の基本事項に関して、その利用条件を定めるものとします。本サービスの申込者（以下「乙」という）は本サービスの利用を申し込むにあたり、本規約に合意するものとします。

第1条 サービス内容

本規約に基づいて甲は乙に対し、甲がアップロードした本サービスのコンテンツ （動画、プログラム、文章、図画、音声、その他一切の表現及び情報）を乙が視聴することができるサービスを提供します。
（２）本サービスの利用に際し、乙は所定の方法で氏名、電話番号、メールアドレス・パスワードを登録し当該メールアドレス及びパスワードは自己の責任で管理するものとします。
（３）本サービスの利用にあたって必要になる機器やソフトウェア、通信手段等は、乙が自己の責任と費用でこれを整えることとし、甲はこれらの設置、準備、操作等について一切関与せず、責任を負わないこととします。

第2条 利用契約の成立

乙は、甲所定の方法によって、本サービスの利用を甲に申し込むものとします。
（２）乙は、甲所定の方法によって、本サービスの受講料を甲に支払うものとします。
（３）本サービスの利用にあたっては、本規約への乙の合意を条件とし、甲の定める方法で乙が利用の申し込み および受講料の支払いを完了し、甲が乙からの本サービス利用申し込みを受諾した段階で本規約に基づく本サービスの利用契約が成立したものとします。
（４）本規約を変更する場合、甲は乙に対して、①甲のサイト上に掲載する②あるいは電子メールにより事前に通知するものとします。

第3条 利用申込の取消

甲は乙の利用申込に対し、以下の事由のいずれかが認められる場合、その申し込みを拒否することができます。
あるいは、一度利用申込を受諾し本サービスの提供が開始済みであっても、以下の事由が後日明らかになった場合には、利用申込の受諾を取り消し、乙の本サービスの利用を停止することができるものとします。この場合、支払い済みの受講料の返金は行わないものとします。

1. 登録内容に虚偽がある場合
2. 過去に乙が本規約に違反したことが認められる場合
3. 乙が甲に対して不利益または損害を与えたことがある場合
4. その他、利用目的が不当、または不適切と甲が判断した場合

第4条 料金および支払方法

本サービスの受講料は、甲が提示した消費税込みの料金とし、乙はクレジットカードにて支払うものとします。
甲は乙の都合による支払い完了後の利用申し込みの取り消しは受けないものとし、受講料の返金は行わないものとします。

第5条 契約期間

本サービスの利用に関する契約の有効期間は、甲が乙の本サービスの利用申込を受諾した日から、本サービスのサイト上に明示した期間とします。

第6条 禁止事項

乙は本サービスの利用にあたり次の行為をしてはならないものとします。

1. 甲または第三者の著作権を侵害する行為、或いは侵害する恐れのある行為。
2. 甲または第三者の財産またはプライバシー等を侵害する行為、或いは侵害する恐れのある行為。
3. 甲または第三者を誹謗中傷または名誉もしくは信用を毀損する行為、或いはその恐れのある行為。
4. 甲または第三者に不利益または損害を与える行為、或いはその恐れのある 行為。
5. 不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等 業務妨害罪（刑法第234 条の2）に該当する行為をはじめ法令に違反する行為 もしくは法令違反に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
6. 甲及び他人のコンピューターに対して不正な操作を行う行為。
7. 登録情報に虚偽の内容を登録する行為。
8. 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
9. その他弊社が不適切と判断する行為

第7条 サービスの一時停止または中止

甲は次の場合には乙に対する本サービスの全部または一部の提供を一時停止または中止します。

1. 本サービスの提供のために必要なシステム、設備の保持又は点検上やむを 得ないとき。
2. 戦争、天災、停電、通信事業者および甲の設備障害等の不可抗力によって サービス提供が著しく困難になったとき。
3. その他、甲がサービスの提供の全部または一部を停止することが望ましいと判断したとき。

第8条 表明保証・免責

甲及び乙は相互に相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証します。

1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
2. 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
4. 自ら又は第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、又は、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、信用を毀損する行為。

第9条 権利の帰属

本サービスに含まれるコンテンツの著作権その他のすべての知的財産権は、甲に帰属するものとし、乙が当該情報を甲に無断で録画、複製、送信、譲渡、販売、また二次利用することを禁じます。

第10条 免責事項

本サービスの利用に関連して、乙が第三者に損害を与えた場合、または乙と第三者の間で紛争が生じた場合、甲は乙および第三者に対して責任を負わないものとします。但し、当該損害または紛争が甲の責に帰すべき事由による場合は、この限りではありません。 （２）甲は、次のいずれかが発生した場合、乙に対して責任を負わないものとします。

1. 第7条の事由による本サービスの変更、中断、停止、中止もしくは廃止。
2. 本サービスにより送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等。
3. 乙のメールアドレス・パスワードが乙の管理のもと第三者に漏洩し、第三者に利用されたことで乙に発生した損失、損害。
4. その他本サービスに関連して乙および第三者に発生した一切の損害。 （３）甲は本サービスに関する第三者からの苦情、問合わせ等に対応する義務を負わないものとします。

第11条 権利譲渡の禁止

乙は本サービスを受ける権利を第三者に貸与、譲渡する等の行為をすることができないものとします。

第12条 変更の届け出

乙は利用申込時に登録した事項に変更があった場合、速やかにその変更内容を甲に通知するものとします。

第13条 損害賠償

甲は、甲の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供に関して乙に損害を被らせた場合、本規約に別途定めがない限り、当該損害を賠償する責任を負うものと します。 （２）前項の規定は、甲に故意または重過失がある場合には適用しません。

第14条 準拠法

本規約は、日本国の法令に準拠し、これに従って解釈、適用されるものとします。

第15条 管轄裁判所

甲と乙の間で本規約に関して紛争が生じた場合は大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

以上

2024 年4月1日版